日本共産党大田区議団は、地区委員会と共に､３月２５日大田区生活センターにおいて、障害者自立支援法実施にむけて、日本共産党の緊急要求の説明･懇談会を障害者団体や個人に呼びかけ行ないました。障害者自立支援法が４月１日から実施されますが、みなさんから「これまでどおりのサービスは受けられない」「定率１割の利用料金はとても払えない」と障害者と家族の中に不安が広がっています｡日本共産党は､①利用料が払えず､サービスが受けられない事態が起きないように､負担増の軽減をさせる②医療費の自今負担増の軽減をさせる③実態にあった障害認定と支給制度をすすめる④市町村窓口の地域生活支援事業へ財政支援の強化を⑤国･自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめるなどの緊急提案を出して皆さんに呼びかけています。フロア−からも､精神障害の作業所で働いているひとが「ボールペン作って１本１円30銭､１日1000本仕上げて1300円､これが4月から1日3000円仕上げなければならない、仕事を増やしたいが仕事がない」視力障害者の方からも「ヘルプサービスが1割負担になると使えなくなる､いろんな行動が出来なくなる」など､大変な状況の発言がありました。私は､皆さんの発言を聞いていて､さらに実態をつかむ為にもっと調査をすることや大田区の支援を充実させなければならないということを実感しました。