日本共産党の塩川鉄也衆院議員が産業経済委員会（６月６日）で、コンビにフランチャイズ事業本部が加盟店に対し、お弁当や惣菜などの商品を賞味期限切れ前に割引販売する「見切り販売」を制限し、一方で商品を廃棄処分させ収益を上げている問題をとりあげ、公正取引委員会竹島委員長から「正当な理由がなく制限することは、独占禁止法上問題がある。中小企業庁と連携してＰＲしていきたい」と回答を得ました。
地域には、コンビニが増えています。このような情報をつかんでいるかどうか、また困っていることや要望を聞くために訪問しました（７月４日）
「うちは捨てています」というところがほとんどでした。また、深夜営業の苦労なども出されました。