日本共産党大田区議団は7月16日午前10時13分ころ発生した新潟中越沖地震で被災された方々への支援をとるよう区長に対して申し入れを緊急に行いました。その内容は
１、新潟、長野両県へ緊急に水や食料、毛布や簡易トイレなど支援物資を送ること
２、衛星職員、建設職員、輸送・重機運行職員などを区政に支障をきたさない範囲で民間の協力も得て派遣すること
３、そのほか、被災地の要請にこたえること
　これに対する区長の話は、東京の新潟事務所からの連絡により、東京都がまとめて依頼をしてきている。保健士の派遣を考えている。日赤の募金7月18日からはじめたなど。
◆大田区民に対する緊急対策
１、生活保護・障害者・高齢者・母子世帯で、家具転倒防止器具の購入取付について大田区として助成すること
２、平成22年4月から既存住宅でも火災警報器の取り付けが義務付けられています。
今から周知徹底し、生活保護・障害者・高齢者・母子世帯への設置に対して区として助成をおこなうこと。
区長は、一人暮らしの対応について、地域力に頼りたいなどとこたえました。しかし、自治会などは、町会まかせでなく公的支援を求めているのではないでしょうか！