党都議団、区市町村議団、都委員会は、１０月２０日「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを東京都に申し入れをしました。私も参加しました。
要望書は
○「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する
○職員配置や居室面積などの基準の引き上げ
○待機児童開業に向けた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額
○公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設
○子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充
○私立保育園職員の労働条件の改善に向けた都独自の補助制度の創設
です。
東京都は財源措置をしている、いつの段階になるかわからないが条例化に進めているなどひどい発言でした。区民に知らせて、がんばらなければ。