4月18日の東京都の想定では、東京湾北部地震と多摩直下地震について、これまでの想定を見直し、最大7の地域が出ると共に、震度6強という地域が広範囲に発生することが想定されています。また、新たに元禄型関東地震および立川断層帯地震を被害想定の対象としました。特に大田区は東京湾北部地震で23区中の人的被害死者9700人のうち1073人という想定になっており、すでにマスコミや新聞報道で知った区民は防災対策強化を求める声が広がっています。
この声にこたえ緊急な対応をするよう区長に求めました。（4月27日）副区長が対応しました。要望項目は
1、都の被害想定の見直しに合わせ、都の対応を早急に明らかにするよう、都に申し入れると共に、大田区の地域防災計画を早期に作成すること。
2、区民の不安に答えるために相談窓口を設置すること。
3、津波対策として、区内各地に直ちに海抜表示をすること。
4、津波対策として、企業・マンションなど中高層建築等との避難協定を結ぶこと。
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副区長は、都の想定について大田区がどうして死者が多いのか職員に整理してもらっている。強化委員会の報告文章も出ているのでそれとも合わせてやっていきたいなど答えました。