４月から区民負担が増えました。介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者保険料などの値上げの通知は、６月初旬に届きます。区民の暮らしがたいへんな時に大田区が対応すべきです。また、東京都防災会議が出した被害想定に対する大田区の対応の強化を求めました。内容は
１、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料の値上げなど社会保障の区民負担増の中で区民に丁寧に対応する特設窓口を開設すること
２、大田区独自の介護保険料等の減額・免除を行うこと
３、「いきいき入浴券」はもとの６０枚に戻し、区民負担額を２００円から１５０円に戻すこと。一月３枚の使用制限をしないこと。「生活保護世受給者対象の入浴券」も昨年度までの５０枚に枚数を戻し、年２回支給すること。
４、家具転倒防止器具対象者の所得制限をなくして、希望する世帯に早急に支援すること
５、「防災パンフレット」改訂版を区内の全世帯に配布すること