４月１５日の子ども文教委員会で保育料･学童保育料の検討委員会を設置する事の説明が行政からありました。
検討をすると言うことは、先ず値下げをする事はないので､値上げをする為のものであることはいうまでもありません。定率減税の廃止､又、来年は給与所得者の増税が予定されているのにこれ以上の負担がおよんだらどうなるでしょうか？保育料値上げは子育て支援にはなりません。行政は『応能負担』と言う言葉をよく使いますが､働いている保護者は所得税などを納めて大田区に貢献しています。
　４月２１日号の区報でもお知らせがあったとうり検討委員会には２名の公募委員が入る事が出来ます。区民の声がしっかりと入るよう､公募委員に積極的に手を上げてください。