６月７日（木）私たちは、日本の侵略戦争を「日本の自衛、アジア開放のための戦争だった」と描く日本青年会議所の靖国ＤＶＤを使った「近現代史教育プログラム」が、文部科学省の調査研究委託事業として学校に持ち込まれようとしており、このようなことが行われないよう教育長に申し入れを行いました。その内容は、
１、靖国ＤＶＤを使った教育事業が区内で行われているかどうか実態調査を行うこと。
２、靖国ＤＶＤを使用しないよう各学校、関係教育機関に徹底すること。
３、同趣旨の講演会に区は後援、協賛、協力をしないこと。
４、文部科学省に靖国ＤＶＤを採用したことを撤回するよう求めること。