クレジット契約を悪用した悪質商法被害をなくすため、割賦販売法の改正を求める陳情が区議会に出され委員会で全会派一致で採択しました。支払い能力を超えた過剰なクレジットを防止する基準を設け、違反契約にはクレジット会社の法的責任を定めること、売買契約が取り消されたら、クレジット契約も解消してクレジット会社が消費者からの支払い金を返還することなども求めています。
おおたくでは、１８年だけで生活センターの消費者相談は、４９０９件、そのうち割賦販売に関するものは５６６件（１１，６パーセント）そのうちクーリングオフは１０２件取り戻した金額は１億３千万円になるそうです。たとえば、６２歳の男性は、布団の契約を交わして、１１４０万円、３８歳女性は下着、指輪など２７３０万円などでした。また、現在若者の相談も増えていて相談件数は、全体の２０パーセントを占めるそうです。