決算議会で家具転倒防止と火災警報器設置の助成をもとめました。阪神淡路震災や新潟中越地震の教訓は、家具などの下敷きによる犠牲者が多く出たことにあります。地震対策として家具転倒防止は有効な施策です。現在家具転倒防止の助成をしている区は２３区中１６区まで増えています。他区を調べると防災課で支援しているところもあれば、高齢福祉部または障害福祉部として取り付けまで助成しています。大田区もできるはずです。
また、火災警報器は消防法の改正で設置が義務付けになりました。３区で助成をはじめています。大田区の販売価格をみると１個が５０００円もするのです。設置が義務というのならばなんらかの助成は当然です。
９月２７日国税局と経済産業省は０６年度の給与所得と企業の経常利益を発表しました。大企業のもうけは１，７５倍にもなっているのに、９年間連続して給与所得は後退です。給与所得３００万円以下が３３，８パーセント、２００万円以下も２１年ぶりに１０００万人を超えました。このような中で、教育費に対する支援は必要です。特に入学の時期は一気にお金がかかります。中学生では１０万円近くかかるのではないでしょうか。就学援助があるといっても７月です。また就学援助を受けられない子供も増えています。入学準備金として子育て支援策を実現すべきです。