5月15日子ども文教委員会で保育園の待機児童数は402人ということが発表されました。旧定義（認可保育園に入りたいと希望して入れない数は694人です）ですからおよそ300人の方は認証保育園か無認可保育園、保育ママなどにあずけるか仕事をあきらめているかなどが考えられます。また、これからますます保育園の入園希望は増えます。抜本的に対策が必要です。
日本共産党は「ポストの数ほど保育園を」の運動を住民とともに進め1970年代は大田区でも区立保育園が37園作られました。（1940年代公立2園、私立１園、1950年代公立2園、私立9園、1960年代区立11園、私立2園）1980年代は区立8園、私立1園、1990年代は0園、2000年代は私立6園です。区立保育園は1990年以降作られていません。2004年（平成16年）待機児童が増加していることを受け小泉構造改革は待機児童50人以上の自治体には解消計画を出すように求めました。また、とくにこのころは、小泉構造改革で国庫補助金が一般財源化された時です。大田区も保育園の増設計画でなく西蒲田保育園、山王保育園を前倒しで民間委託することを進めた時期です。現在区立民間園は9園（2013年までに11園）民立民営園は4園（2017年までに11園）です。また、2000年代後半は認証保育園が都の制度により拡大し、大田区も一挙に27園まで作られています。子どもたちの権利を守るために今こそ保育園の増設がどうしても必要です。皆さん一緒に力をあわせましょう。