大田区は、17日東北地方太平洋地震被災地支援本部を設置し、区長は指示を行いました。
内容は
1、区民で被災地支援ボランティアを希望する方に対して情報を提供し、被災地への派遣について調整に当たる被災地支援ボランテイア調整センターを設置すること。
2、支援要請のあった宮城県松島市に対して、早急に支援物資を搬送し、合わせて現地の状況を把握して必要な支援の取りまとめを行うため、先遣隊として職員を派遣すること。
3、区内企業で被災地に分工場があり、人的・物的被害のあった企業に対する緊急無利子融資制度を整備すること。また、分工場等の従業員の方が希望する場合には、区内に居住する住宅を確保すること。
4、被災された方々の中で、希望される方については、区として提供できる住宅を確保すること。
5、今後、救援対策に従事する職員の派遣、支援物資の取りまとめ、避難所の提供、清掃車の派遣など想定されるところである。こうした要請に対して、即応できるよう準備を進めること。