本日大田区議会第１回臨時議会において以下の討論を行いました。
日本共産党区議団を代表して第６１号議案大田区特別区税条例 の一部を改正する条例、第６３号議案教師用指導書（小学校）の購入について賛成の討論を行います。
第61号議案大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、昨年12月２２日に閣議決定されたデフレ脱却、物価高に対応するために導入される住民税１万円所得税３万円合わせて４万円の定額減税のための条例改正です賛成します。しかし、異常な物価高騰が続き、実質賃金は２３か月マイナス、労働者の実質賃金はピーク時の１９９６年から６４万円も減っている中、対策としては充分ではありません。物価高に対応する、迅速にすると言いながら徴収方法によって減額される時期は様々です。
所得税に関しては自営業やフリーランスの方々は来年３月の確定申告後になることは問題であると委員会において質疑したところ「予定納税とすればその際減税できる」とのことでしたが、予定納税は一定の所得がある事業者であり、多くの事業者は対象となりません。
直接物価を下げるという点で消費税減税は、国民に届く、最も効果的な経済対策です。第１生命経済研究所の首席エコノミスト永濱としひろは「消費税減税によるＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果は所得税減税より大きい」とする試算が出されています。
にもかかわらず岸田首相は「そもそも消費税を下げることは考えていないので、効果についても考えていない」（参院予算委員会での答弁）として、検討すら拒否しています。物価高に苦しむ暮らしを支えるために、消費税こそ減税すべきです。また、物価上昇を上回る賃上げを実現するには、５００兆円を超える大企業の内部留保の活用が欠かせません。賃上げに政治が力を発揮する必要があります。
また、この定額減税は国の施策であり、４万円のうち３万円は国税である所得税ですが、区民にとっては税の種類にかかわらず合計４万円の減税です。国施策ですが、区として区民に所得税を含めた本施策の内容の周知をすることを要望します。
次に第６３号議案、教師用指導書（小学校）の購入については、昨年の教科書採択により今年度教師用指導書を各学校で購入する事務作業がありました。これを区が請け負うということは、事務作業の軽減となる点で評価します。
しかし、指導書は３クラス以下の学年には１セットしか配布されません。そのために必要な時にじっくり読むことができません。今までは指導書のほとんどをコピーしたり、写真を撮ったりして使っている教員が多いとのことです。ことに新規採用や経験の浅い教員などが多い中 必要とする教員１人１人に１セットづつの指導書の配布の要望が出ています。
デジタル指導書もあわせて購入するとのことですが、教員がじっくり授業の準備ができるようにするために、現場の教員の要望を聞いて、１学年３学級までは１冊、４学級以上は２冊という基準のみなおしもふくめ、必要な数の指導書の配布を要望して、討論を終わります。