町工場への直接支援をもとめましたが、良い答弁はありませんでした。以下質問の内容です。
産業経済費 日本共産党区議団の清水菊美です。
旧羽田旭小学校跡地開発の事業予定者が発表されました。地域の宝の小学校が廃校となり、区民の財産である跡地の整備の運用は、代表者ミサワホーム、協力企業は株式会社類設計、松村組、トヨタエンタプライズ、東急住宅リース、プライムライフテクノロジーが行うとのことです。工場アパートの「イノベーションファクトリー」は８階建て延べ床面積８８００平方メートル、全６４区画、区内外企業と海外をつなぐ交流拠点、様々な特色の企業入居により区内産業の持続的発展・取引拡大につなげます。としています。また、隣接されるリビングスタジオは１４階建て延べ床綿製６０００平方メートル全１０１戸でイノベーションファクトリーを利用する事業者の従業員などの居住の機能を持つとのことです。総事業費は発表されていません。事業者は５０年定期借地で地代を区に支払い、区は体育館、多目的室、北側になったグランド、集会室、防災備蓄倉庫などのコミュニティセンター旭１５００平方メートルの家賃を事業者に支払うことになります。そこで伺います。
◆事業者は需要見込みをどのように見込んでいるのでしょうが、民間事業ですが、区有地を使って行われます。選定理由である「区内産業の持続的発展・取引拡大につなげます」が実現できるのか、その担保はあるのか？お答えください。
もう一度言いますが、旧羽田旭小学校跡地開発「イノベーションファクトリー」の代表者はミサワホームです。協力企業の多くは建設、設計、ビル管理などが主たる事業者です。区内のモノづくりの強みを知り、生かすために、どこにどのような仕事ができる事業者がいるのか把握し、仕事回しやマッチングの仕事ができるのでしょうか。
大森南の工場アパート・テクノフロントは民営化になり家賃が約１・５倍となり困っている入居事業者が出ています。区有地であるのですから区営の工場アパートができたのではないですか、また、住居施設についても公営住宅や障がい者、高齢者のグループホーム等を建設することもできたのではないですか。コミュニティセンター羽田旭については５０年間に支払う家賃のほうが区に入ってくる地代より７０００万円多く払うことになるが、独自で建設するより安くなると説明されました。しかし、深夜に地震等の発生の際に近隣住民は避難が無事にできるのか？など、ラズ大森の入新井出張所のような事態が心配されています。
公民連携を進めている大田区ですが、黒沼区議の総括質疑でも提案しましたが、民間大企業に利益の機会を与えることで大田区民が救われない危険性があります。改めて国の新自由主義のもとの公民連携について見直すことを求めます。
次に事項別明細書187ページ産業振興費２，工場集積の維持
・発展に向けた支援事業について伺います
◆対象はどのような事業者に使われるのか？◆旧羽田旭小学校跡地開発におけるイノベーションファクトリーは対象か？お答えください。
イノベーション事業やデジタル・データ活用などの事業には支援があります。ある程度の規模や力のある事業者には様々なメニューがありますが、3人以下小規模の「町工場」にはなかなか支援が届かないように思われます。「匠」の技を持ち、長年 オイルショックも、リーマンショックのくぐり抜き、大田のモノづくりを支えてきてくれました、オープンファクトリーや、中学生の職場体験に協力してくれています。しかし、長引くコロナ禍、さらに物価高騰、電気ガス料金の異常な値上がりが、とりわけ中小業者の営業を危機的状況に追い込んでいます。物価高騰、電気ガス料金の異常な値上がりは社長のせいではありません。
◆物価高騰対策、電気ガス料金高騰対策として、直接支援を実施することを求めます。お答えください。
今まで直接支援を求めてきましたが、区の答弁は「一時、お金を配っても問題は解決しない」「予算には限りがある」などでしたが、家賃等の固定費補助、特別融資の創設など検討できることはあるのではないですか？
部課長はじめ区職員が町工場などに直接出向き実態を聞くことを求めます。町工場はつぶさない、事業継承のために区が力を尽くすことを求めて質問を終わります。