５月３０日大田区議会臨時区議会において以下の討論をおこないましたが、賛成者少数で否決となりました。
日本共産党区議団を代表して
令和５年度大田区一般会計第１次補正予算の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
第１次補正予算は
福祉費では、医療、介護、障害、保育サービス事業への物価高騰対策助成事業にかかる経費が４月から９月分住民税非課税世帯等に対する臨時給付金と子育て世帯生活支援特別給付金の支給、また、返さなくてもよい給付型奨学金の拡充、ヤングケアラー実態調査の経費、病児・病後児保育の送迎のための経費、保育所等の送迎バス等の安全対策支援事業にかかる経費などについて、困っている区民に届くために評価します。
衛生費では帯状疱疹ワクチンの助成、産後ケア利用者負担減額の経費、妊婦検診の拡充のための経費の計上など評価します。
教育費では幼稚園における送迎バス等の安全対策支援事業にかかる経費と物価高騰対策助成事業にかかる経費、不登校特例校分教室の設置にかかる経費と、
小中学校児童生徒の給食費の無償化の予算が本年6月から来年３月までの９か月分計上されました。
学校給食の無償化については、日本共産区議団は２０１４年以来６度にわたり条例提案をはじめ、予算組み替えの提案をかさねて求めてきました。予算化されたことを歓迎し評価します。子育て世帯への物価高騰からの支援とともに、区内の消費の拡大につながるものです。
これら物価高騰から区民の暮らしを守るための事業を、国、都の支出金の活用、さらに大田区独自策として学校給食費の無償化のための予算の一部等を財政基金繰入金等を活用しており評価できます。
しかし、鈴木区長が子育て・教育を充実して子育て世帯から選ばれるおおたの実現の政策の「１丁目１番地」としている「学校給食の無償化」が、「物価高騰から子育て世帯を支援するため」とするならば、当然４，５月分も支援が必要です。福祉施設への物価高騰対策支援は４月からとなっています。学校給食の無償化も同様に４月からとすべきです。
総務財政委員会に同様の予算組み替えの動議を提出しましたが、賛成者少数で否決になりました。その際に「４，５月分のすでに振り込んだ給食費をお返しするための経費を計上しないのは無責任である。」とのご意見もありましたが、
実際にはすでに６月分を支払っている保護者がいるにも関わらずどのように返金するのか、その際の経費ついてはもともと計上されていませんし、今後食物アレルギーがあり給食が食べられない児童生徒に給食費相当分を返金するなどの対応が必要になりますが、かかる経費は明確になっていません。
区は政治の責任による物価高騰から区民を守る、子育て世帯を支援する立場を貫くことを求めます。また、「義務教育はこれを無償とする」憲法２６条を遵守した学校給食の無償化のための財源について、国や東京都に対し今まで以上に支援を求めることを重ねて要望し、２０２３年度当初からの給食費の無償化のための予算編成替えの動議に賛成の討論とします。