６月２６日本会議にて以下の討論を行いました。
日本共産党区議団を代表して討論を行います。第３５号議案、令和5年度大田区一般会計補正予算第２次に賛成します。
今回の補正予算の特徴の１つは第２子の保育料の無償化のための予算計上です。３歳以上は無料、第３子も無料になっているものの第２子の０歳～２歳の保育料は大きな負担であるため、大田区で２人目も生み育てていこうとする方々にとって待ち望んでいたものです。日本共産党区議団は第２子の保育料の無償化の条例提案、予算組み替えの提案を重ねてきましたが「低所得世帯は無料になっている」「コロナ禍ではほかにやるべき施策がある」などで賛成少数で否決されてきましたが、実現となり評価するものです。安心して子育てができる大田区となるために第１子の０～２歳への保育料を無償化にとする完全無償化となるよう引き続き強く要望しておきます。
また、異常な物価高騰により厳しい状況の公共施設の建設への対応として赤松小学校、北千束複合施設工事費のインフレスライド条項を活用しての予算、は待ったなしであり、補正予算の計上を評価します。インフレスライドとは、建設工事において、日本国内で急激なインフレが起きて契約金額が著しく不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる制度です。国土交通省は「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」によると公共工事設計労務単価は１０年連続の上昇となっており、資材価格のほか労務費の上昇も建設工事費デフレーターの押上げ要因になっているとしています。さらに昨今の異常な物価高騰の責任は国にあります。国に公共施設建設工事の増額分の支援を要望することをもとめます。