３f月２６日大田区議会本会議にて日本共産党区議団５名で予算の編成替えの動議を提出しました。賛成は日本共産党のみで他の区議は反対しました。普段から「身を切る改革」と言っている会派も反対でした。
以下賛成の討論です。
２０２４年度一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成します。
２０２４度版大田区議会年報によりますと、大田区議会区政施策調査は、
２０２４年１０月２７日～１１月２日 インドネシア、ベトナム参加議員５人
経費等７３７万７６６６円 １議員あたり１４６万９５３３円で、正味６日間で１１件の調査・訪問と記録されています。
２０２５年１月のアメリカセーラム市、ニュヨーク市の親善訪問調査は、
２０２４年度の区議団年報には間に合わず掲載されていませんが、報告会では約１０００万円ひとりあたり約１７０万円の経費がかかったと報告されました。
ほぼ毎年行っていた中国北京市朝陽区大連市等への海外親善訪問調査は２０２４年度は中国国内の治安の問題から中止となりましたが、新年度予算には４６０万円の予算が組まれています
区議団報「区政施策調査の報告」には、「区政を取り巻く課題は区内や都内・国内だけでは解決出来ないことが増えている、区政の課題解決に向けて積極的に海外を訪問することは有意義である」」と報告されていますが、毎年のように多額の公費を使って海外視察を行っていますが、大田区の施策に活かされているとは思われません。
区議会議員が公費を使って海外視察をしているのは、東京都内の自治体では大田区のみです。また、海外姉妹都市への親善は周年行事等が行われるときに議長等が訪問する自治体はありますが、毎年のように予算を計上し多くの区議会議員が訪問する自治体はやはり大田区のみです。さらに広く区民への報告会は行われていません。
費用弁償については２３区中８区が不支給となっています。江東区は２０２３年５月から、中野区は２０２４年度から３０００円だった費用弁償は不支給ゼロ円となりました。
千代田区は実費支給です。
徒歩、自転車、自家用車、バス、電車を利用して、本会議や委員会に出席した区議会議員が「１日あたり３０００円」受け取る費用弁償の支給は、廃止すべきです。
物価高騰で困窮している区民から理解が得られるような税金の使いかたか、の観点から、海外訪問調査及び費用弁償４５５８万８千円の予算は減額すべきであり、動議に賛成します。