日本共産党大田区議団の清水菊美です。
５９号大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
５９号大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、退職者医療制度の廃止、基礎分の料率・後期高齢者支援分の料率ともに値上げで１人当たり保険料は１５万６５２０円で１万３１５７円の値上げとなります。介護分の料率も値上げとなっており、１人あたり保険料３万９４９９円で１３１０円の値上げとなります。激変緩和措置がなされているとしても、このような近年で最も大幅な値上げは被保険者の暮らしを脅かし、そして医療にかかりにくくなり、重症化してから医療にかかる人を増やし、医療費を上げることにつながりかねません。
国民健康保険制度は加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で低所得世帯が多く加入している医療保険制度です。所得階層別の世帯割合では所得１００万円以下が６４・９４％、１００万～２００万円の世帯が１６・３％と低所得者世帯が多くなっています。
４人世帯の場合同じ年収のサラリーマンの２倍の保険料となり、子にかかる均等割りは未就学児は減免となりますが、一人一人にかかる人頭税のようなものです。低所得世帯対策として保険料の軽減判定所得の見直しがされたとのことですが、対象はごくごく僅かで何世帯が該当するのか示すことが困難であり、ほぼ全世帯が値上げとなります。
2024年2月29日現在で加入世帯8万6104世帯のうち、滞納世帯は2万3631世帯で、２７・４４％となり、わずか数か月だけの短期証が1913世帯、保険料を滞納している世帯の保険証を取り上げて窓口で10割負担となる保険証とは呼べない資格証が267世帯となっています。差し押さえ件数は377件、差し押さえる資産がない執行停止件数は3830件となっています。区は滞納世帯に寄り添って丁寧に対応しているとのことですが、強引なやり方につらい思いをされている方々からの相談が後を絶ちません。保険料が払えない、病院にかかれない、現状でもこのような厳しい状況になっているのにさらに保険料の値上げはすべきではありません。
高すぎる保険料の引き下げが必要です。そのためにまず、収入が１０００万円程度で賦課賦課限度額を引き上げで応能負担を貫くことです。介護保険料の場合は段階が所得３５００万円以上となりました。国保でも同様な対策をすべきです。
また、子一人一人にかかる均等割りを無料にする自治体が広がっています。大田区においても今まさに必要です。
低所得者ほどつらい負担となる保険料の値上げは、保険料を払いたくても払えない被保険者が増える一方です。
また、保険料は何とか払っているが、生活が苦しくて病院に行きにくい、検査をすると窓口負担が高いので検査をしたくない。具合が悪いがどうしたらよいかの相談を受けることが増えてきました。早期発見早期治療こそが重症化をくい止め被保険者が健康で暮らすことを支えることになり、ひいては医療費の削減につながりますが、大田区は、2月に発送した「医療費の通知」には「年に１回は必ず健康診断を受けて、病気の予防・早期発見・早期治療に努めましょう」のお知らせを「医療費抑制のためにご協力を」という項目でお知らせしています。
区は「生活習慣病における重篤な疾患の受診率は国、東京都の平均より大田区は高い傾向にある。」「重篤な疾患になってから、医療にかかる傾向がある」としているのですから、被保険者の命と健康を守るために高すぎる保険料の引き下げを強く求めます。
以上で５９号議案に反対の討論を終わります。