日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました第64号議案令和6年度大田区一般会計第1次に賛成し、日本共産党区議団が提出した編成替えの動議に賛成の討論を行います。
第64号議案は令和6年度大田区一般会計補正予算第1次、補正額69億6224万2千円の賛成の理由は,
能登半島地震を踏まえた防災対策について,わが党は第１回定例議会代表質問において１月１日発生の能登半島地震を踏まえた防災対策の補正予算を速やかに計上するよう要望しており、評価します。
しかし、災害時の火災対応として市民消火隊等合同訓練の充実14万9千円がありますが、災害時の火災対応の区民の不安にこたえるにはやや不十分であり、わが党が総務財政委員会において編成替えの動議で通電火災を防ぐことになる感震ブレーカーの設置と啓発事業の拡充を検討すべきともとめましたが、さらなる災害時の火災対策の検討を求めます。
また、避難時のトイレについては多くの区民から強い関心がもたれています。今回の簡易トイレの集中保管9357万5千円の予算が計上されましたが、簡易トイレ70万回分を備蓄倉庫に保管し災害時避難所に配布し、必要な区民に取りに来てもらうということですが、取りに来られない区民への対応の準備が必要です。在宅避難の区民約50万人と想定し、一人1日5回3日分に十分な数の確保を求めます。
子育て応援については小児インフルエンザ予防接種費用助成事業については、東京都の補助による補助額の増額により1回あたりの補助が2000円、１５歳までとなったことについては一定の評価ができます。
保育事業所・幼稚園における 「多様な他者との関わりの機会の創出事業」 「こども誰でも通園制度については、0歳から2歳児で親の就労に関わらず一時的な保育を受けることができるというもので、予算は全額東京都からですが、集団保育に慣れていない乳幼児の対応はこどもの安全面や、保育士の負担など様々な面で配慮が必要です。保育施設・幼稚園と区は連携して丁寧な対応を要望します。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金にかかる経費、定額減税補足給付金事業にかかる経費については、昨年度受け取ることができなかった家計急変で非課税世帯となった世帯に１０万円、子ども１人当たり５万円が支給されるものです。対象者になるべく早く、もれなく届くように要望します。
定額減税については昨年の11月に岸田首相は物価対策とデフレ脱却という名のもとに住民税1万円所得税3万円合わせて4万円の減税をするとしました。第1次補正予算では非課税世帯に約11万人へ4万円の補足給付金を支給するとし、かかる経費49億925万1千円が計上されています。給与所得者は6月分の住民税はゼロとなります。しかし、1万円を引いた額を11か月で支払うことになります。所得税については給与所得者の減税は6月から始まる一方で、個人事業主の減税分は来年3月の確定申告後となるなど減税の時期がばらばらとなっているなど複雑な制度となっています。庁内の担当課職員らの仕事量が過剰となり、また区内の多くの事業所でも事務が大変になっています。
物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。１回限りの４万円の減税だけではなく、物価高騰対策というのであるならば、消費税の減税こそ必要です。さらに賃金を上げる政策、社会保障・教育への十分な支援策こそが求められています。
次に、日本共産党区議団が提出した編成替えの動議に賛成する討論を行います。
小児インフルエンザの予防接種費用の助成を1回あたり3500円とし、18歳までとするものため１億１３０６万７千円増額するものです。
高齢者はインフルエンザに感染しますと重篤化しやすいため、高齢者のインフルエンザの費用助成は無料となっています。子どもにおいても学校等で感染が拡大することを防止することが高齢者を含む家族内感染も食い止めることにつながります。区内医療機関での子どもインフルエンザ予防接種の1回あたりの金額は3000円から4000円ですので１回あたり３５００円の助成により、ほぼ全額区が助成することとなります。
昨年第３回定例議会総務財政委員会においてわが党が子どもインフルエンザの１回あたりの助成額を２０００円とする編成替えの動議に反対のご意見で、「高齢者の接種率と比べ子どもたちの接種率が伸びない理由は、高齢者は全額補助に対し子どもたちは一部助成となっているためインパクトに欠ける。子どもの接種も全額補助にしないと接種率は上がらないと」病院のご意見をいただいた「助成額が1000円でも2000円でも全額区が負担しないと接種率は伸びない」という発言がありました。このようなご意見も参考にさせていただきました。
新型コロナ感染症が5類となり様々な感染症が増加しておりインフルエンザの流行も心配されています。新型コロナ感染症も続いている中、医療機関の混乱を避けるためにも感染を広げない手立てが必要です。多くの保護者が物価高騰に賃金の上昇が見合っていない中、お金の心配をしないでこどもたちに予防接種を受けさせることができるようにすることが、子育てしやすい大田区としても今求められています。
以上で賛成討論を終わります。