大田区の給食費は小学生低学年月額４１００円、中学年４５００円、高学年４９５０円、中学生５３５０円です。食料品から電気ガス代など物価高騰が止まらない中、給料はなかなか上がっておらず、保護者にとって重い負担となっています。
子どもたちは学校給食で友達と楽しく食べ、健康にとって食がいかに大切であるかを学びます。給食は食育であり義務教育の一環です。憲法２６条では「義務教育はこれを無償とする」とあります。
東京２３区内で台東区では本年１月から、４月から葛飾区・北区・品川区・世田谷区・荒川区・中央区・墨田区・足立区（中学生）・練馬区（第２子から）と広がっています。
日本共産党大田区議団は小中学校の給食無料化を２０１５年から条例提案で５回、２０１７年度から予算組み替え提案で６回求めてきました。これらの提案に対して大田区議会自民党・公明党・維新の会らは「多額の予算をかけて始める施策ではない」「低所得世帯にはすでに就学援助制度で対応している」「安定財源が示されていない状況では時期尚早」などの理由で否決してきました。しかし、本年２月に大田区議会自民党と、公明党は共同で区長に「給食費にかんする無償化」を緊急要望しましたが、２０２３年度予算には入りませんでした。
日本共産党区議団は３月１０日第１回定例議会本会議において、給食費の無償化のために予算組み替え提案（小学校費１２億４７９３万円、中学校費５億６８７万５千円増額のために基金繰入金増額）を提出しましたが、自民党・公明党区議団は反対しました。反対の理由の討論は一切ありませんでした。なぜでしょうか。無償化のためには予算がなければ実現はできません。
日本共産党区議団は区民の皆さんと力を合わせ、署名のご協力もお願いし、大田区でも一刻も早く小中学校の給食に無料化に向けて全力を尽くします。