11月３０日大田区議会本会議において職員、会計年度任用職員、特別職（区長、副区長、教育長、 選挙管理委員、 監査委員、区議）の給与・報酬の値上げについての議案が可決されました。維新の会はすべてに反対、その他の会派はすべて賛成でした。私は日本共産党を代表して以下の討論を行いました。
日本共産党区議団を代表して、１１１号議案、１１２号議案に賛成し、１０８，１０９，１１０，１１３，１１４号議案に反対の討論を行います。
１１１号議案は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給与に関しては給与等実態調査により職員の給与が民間を下回っていた３７２２円０・９８％を解消するための改定で、一般職で平均年９万５千円の賃上げになります。期末手当・勤勉手当は０・１月引き上げ４．６５月となります。新型コロナ感染症対応、国から押しつけられた強引なマイナンバーカードの業務、DX推進等々、公務労働は人出不足の中厳しい状況が続き、メンタルにかかわる病欠が増えています。さらに急激な物価高騰、教育費の負担増など職員の生活が厳しくなっている中賃上げは当然です。
しかし、この度の引き上げでも特別区の引き下がった給与水準の解消には不十分です。岸田首相は2月26日の自民党党大会で「物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ」と述べながら、国家公務員や地方公務員の給与は2023年春闘の結果にも遠く及ばないものです。公務員の受験者数は低下の一途をたどっており、賃上げも抑え込まれています。このような結果はより深刻な事態を招くことにつながります。
総務財政委員会の中で「岸田政権は、賃上げの流れを止めない」との意見もありましたが、日本の実質賃金は３０年間で１・０３倍にすぎません。この１０年間で年間２４万円も減っている世界でも特異な国です。今年の春闘でも民間の賃上げは物価上昇に追いつかず、公務は民間の水準にも届いていません。公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実現し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務です。
勤労統計で実質賃金は１８カ月連続マイナスです。いま必要なのは経済政策の抜本的転換と、政治の責任で物価高に打ち勝つ賃上げと処遇改善を進めることです。
そもそも、特別区（東京２３区）人事委員会勧告制度自体が公務員の労働基本権を奪っていいます。ＩＬＯは繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換が必要です。
また、特別区の職員においては、行政系人事制度改正の結果、１級（係員）、２級（主任）の最高号給を含む高位号給職員が国や政令20市をはじめとした他自治体に比べ多くなり、公民給与のラスパイレス比較の結果において「公」が「民」より高く出る傾向になっています。つまり、行政系職員が係長以上にならず経験を重ね、最高号給に至ってしまう職員が他自治体に比べて極端に多いという問題があります。その結果、国公ラスパイレス指数は98.8と急激に低下しました。特別区の行政系人事制度改正によって起こっている「職層構成のひずみ」を早く是正するために、今回の特別区人事委員会の「報告及び勧告」25ページに指摘されている内容を受け止め、昇任意欲の醸成、職層構成の適正化に組織を挙げて取り組むことが急務であることを求めます。
次に１１２号議案会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について賛成します。常勤職員の特別給を０．１月引き上げることを踏まえ期末手当の支給額をひきあげることと、勤勉手当を支給する規定の新設は評価できますが、非正規職員として現在１５７５人もの会計年度任用職員が公務の仕事を支えています。会計年度任用職員を効果的に活用するとしている区の職員定数基本計画を見直し、非正規をこれ以上増やすことでなく正規職員の採用を求めます。
１０８，１０９，１１０，１１３，１１４号議案特別職の給与、報酬等の増額となる条例改正については反対します。
国会においては、特別職給与法案での総理や大臣らの給与引き上げについて、激しい物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受けており、国民の怒りの声が広がっています。３０年もコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田首相は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしている一方で「賃上げの流れを止めないために必要だ」などと、首相自らの給与を引き上げるなど、到底国民の理解は得られません。
首相は引き上げ分を自主返納するとしています。返納するのになぜ法案はそのままなのか。国民は納得していません。
昨日の日本共産党の質疑において、鈴木区長に１０８号議案に合わせて条例改正を行えば区長の給料増額分を返納することができますが、そのお考えはあるのか質問いたしましたが、「報酬審議会などの意見を参考にした」という説明のみでした。本日の横浜市議会において、山中横浜市長は「返納か還元する」との考えを述べたと報道されています。
物価高騰、景気の低迷が続く区内、事業者、区民の暮らしの実態から特別職の給与、報酬の増額に反対します。以上で討論を終わります。