地球温暖化対策上大事なものですが、徴収に問題があるため反対をしました。以下反対の理由を述べた討論です。
日本共産党区議団を代表して、第３７号議案大田区特別区税条例の一部を改正する条例に反対します。
本条例改正は地方税法の改正に伴い森林環境税の創設、軽自動車税の見直し、特定小型原動機付き自転車にかかる税率を定めるものです。森林環境税は、ブルーカーボンと同じく自然の二酸化炭素（CO2）吸収源として地球温暖化対策上も大事な役割を担う森林を荒廃から守るために創設されました。2024年度より毎年、納税者1人当たり1,000円徴収される国税です
なお、東日本大震災などに充てる復興特別住民税均等割りに１０００円の上乗せが２０２３年末で期限切れとなり廃止となるのに合わせて、置き換えとなるため、区民にとっては新たな税負担は生じないものとしています。
しかし、温室ガスを大量に排出している企業や法人への負担はなく、均等割に一律に１０００円を課すもので住民税所得割が非課税の低所得者も負担する逆進性の高い税で、税の徴収として問題です。区は大田区のCO2排出量の構成は家庭３３・３％、法人企業等は３７・８％であるので。「企業や法人が大量に排出しているわけではない」との説明がありましたが、しかし、区のCO２排出量の調査では他に産業部門８・９％、運輸部門１６・１％、廃棄物４・０％で。家庭以外からCO2排出のほうがはるかに多いことをしめしています。
さらに、これは２０１９年度の調査であり、羽田空港の拡張されたターミナルビル、第１ゾーン羽田イノベーションシティ、第２ゾーン約１７００室の３つのホテル等のCO2の排出量は増加しています。また、増便による区内上空を飛行する飛行機によるCO2の排出量は増加していますが、飛行する飛行機によるCO2の排出量は区の調査には入っていません。
森林の機能は水源としても重要でその恩恵は企業・法人も受けており、その点でも企業・法人も当然負担すべきです。
また、特定小型原動機付き自転車いわゆる電動キックボード等の課税として、ナンバープレート２０００円とすることについては、税金を徴収することで区の責任も問われます。安全対策等がまだ確立されているとは思えない状況の中、警察等との連携をさらに深めた安全対策をもとめます。