9月１３日大田区議会第３回定例議会代表質問においての代表質問の中で熱中症対策について区長にすがや郁恵区議が行いました。
熱中症対策について伺います。。
昨日は矢口西小学校児童が熱中症で搬送されたということです。命に別状はなかったということで、本当に良かったです。熱中症対策は、様々な角度から取り組みが求められています。
気象庁は、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が昨年夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表しました。
気温の上昇は、体に大きな負担です。特に体温調整機能が低下している高齢者、持病のある人、乳幼児は特別の注意と配慮が必要です。東京消防庁（速報値）によりますと、大田区で7月熱中症が原因として234人が救急搬送され、うち75歳以上は112人と搬送者の約半分を占めています。気候変動の影響で「災害級」の危険な暑さが繰り返される中、区民の命が失われないようにするため、区が危機感をもって対策を強化することが重要です。
昨年、国は熱中症対策を強める法を改正し自治体が公民館や図書館などを「指定避暑施設(クーリングシェルター)」にして開放する施策が盛り込まれました。今年度、大田区は公共施設や民間事業所などへも要請してクールスポットを増やしましたが、東京23区で6月から8月までの3か月間で、熱中症でなくなった249人のうち239人が屋内で、213人はエアコンを使っていません。兵庫医科大学服部医師によると、「夏の熱中症の約4割は夜間に発症。熱中症の初期症状は『めまい』『意識消失の立ち眩み』『手足のしびれ』などがあり、それらの症状を自覚できないため、睡眠中の熱中症は一層重症化する」と述べています。よって、最長22時までしか開設していないクールスポットだけでは不十分です。
また熱中症対策だけでなく、温暖化を抑制するには地球環境にやさしい省エネタイプのエアコンの導入です。東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等への買換えに対しポイントを付与する事業を行っていますが、区は「熱中症については適切な予防によって正しい知識の指導、啓発に努めております」の姿勢で、エアコン購入・設置・修理に関する助成を行おうとしません。いま、極端な高温の発生リスクを高めている気候危機の打開に真剣に取り組むことが重要であり、党区議団は「大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付事業」の条例案を提出しています。
そこで質問します。
地球環境にやさしく区民の命を守るための熱中症対策としてのエアコン購入設置の助成は、足立区は7万円（課税世帯4万円）、荒川区では区内購入5万円区外３万円、生活保護受給者と低所得者に葛飾区は上限10万円、墨田区は生活保護受給者に上限10万円、江戸川区生活困窮者は最大5万4千円など23区では広がってきています。2018年4月以降に生活保護となった世帯には、エアコン購入・設置の助成（6万７千円）が制度化されましたが、それ以前の方には修理や買い替えの助成がありません。また生活保護になれないぎりぎりで生活している低所得者の方にエアコン購入・設置の助成が必要です。お答えください。