第4定例議会に追加提出された議案についての討論を１１月２９日に行いました。以下の長いですが、ぜひお読みください。なお議案の番号についてはこの場では省略しています。
大田区内は製造業、建設業、運送業などは小規模企業が多く、商店街においても個人事業者の小売業や飲食店などが多い区です。異常な物価高が続く中、材料費の高騰、さらには人出不足など深刻な事態が続き、倒産、廃業は増加しています。区内の一部の大手企業の正社員の賃上げはありましたが、非正規雇用の労働者や中小零細企業で働く労働者が賃金は上がらず、賞与もない区民が大勢います。昨日の日本共産党区議団の代表質問で、日本経済はもちろん地域経済のまともな発展のためには物価上昇を上回る賃上げが必要で大田区として、中小事業者への賃上げ支援策が重要であるため、国の施策への上乗せ支援など大田区独自の区内中小事業への賃上げ支援策を行うよう求めました。しかし、区長は支援策について明確な答弁はありませんでした。また、本日の報道では、閣議で石破首相は給与の３割、閣僚・副大臣は２割、政務官は１割の給与を返納する。理由は「国民が物価高に苦しむ中での給与増には非難あり昨年も同様に返納していた。物価上昇や賃上げの動向といった経済状況の現下の諸情勢を総合的に勘案した」としています。
このような中、特別職（区長・副区長、教育長・教育委員、選挙管理委員長・委員、監査委員、区議会議員）の給料・報酬月額の引き上げ、期末手当の引き上げについて、区民から理解は得られないと考え反対します。
次に職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討おこないます。人事院勧告に基づいて、職員の給与が民間従業員の給与を１１０２９円、２・３９％下回っているため解消するための賃上げと、特別給（期末手当、勤勉手当）を０・２月ひきあげ４・８５月へ、扶養手当を廃止し子にかかる手当額を増額する改正です。弱年層に重きを置いたことは重要ですが、賃上げが年齢職種によって、６・７％から０・９％と大きな格差があり、昨年度と同程度の賃上げにしかならない職員もいます。物価高騰に到底及ばずさらなる賃上げが必要です。扶養手当の廃止については、国における見直しを踏まえ民間企業における家族手当の支給状況の変化などを勘案したとのことですが、大田区において配偶者扶養手当をうけている職員の割合は現在３１・８％であり、支給されている職員は減収となる可能性があります。それに見合った賃上げがされるのかは不明です。全国労働組合総連合は地域手当、扶養手当の廃止について国に対して「十分な協議もない勧告であり「決して許されるものではない」と強調しています。廃止した扶養手当を原資として子にかかる手当の増額に充てるというやり方は、子育て世帯と他の世帯と分断するようなものであり問題です。区民の福祉の向上のために複雑多岐にわたる仕事に従事する職員の給与を物価高騰に見合った額となることを求めて賛成の討論とします。
次に、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。現在区は非正規である会計年度職員を増やし２０２３年度時点で１５７５人が、公的な仕事を担っています。単年度契約であり、公募によらない更新は４回までとなっているなど不安定な雇用となっています。期末手当のみでなく、給与についても正規職員の賃上げと同等に引き上げることが確認されましたが、物価高に見合った賃上げにならないため、引き続き会計年度任用職員の処遇改善を求めます。
以上で討論を終わります。