日本共産党区議団を代表して、不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
７第１０号日本政府に核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出についての請願の採択を求めます。
まずはじめに不採択とした意見にありました、核抑止論についてですが、2022年6月24日 第１回核兵器禁止条約の初の締約国会議で核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」で「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にない」
また「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」とのべています。これは、日本政府の立場に対する厳しい批判として受け止めなければなりません。３月３日から第３回核兵器禁止条約締約国会議が開催されています。 世界で唯一の被爆国である日本政府がオブザーバー参加さえしていないことに被爆者の方々は「はらわたが煮えくり返る思いだ」と怒りをあらわにされています。
本陳情にありますようにノーベル平和賞を受賞した日本被団協の「核兵器は人類と共存できない」「核兵器は１発たりとも持ってはいけないというあ原爆被害者の心からの願い」にこたえ、さらに大田区内に在住している被爆者の願いを真摯に受け止めて、大田区議会として国へ核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書の提出を求める請願の採択を主張します。
７第１２号大田区公文書に元号と西暦の併記を求める陳情の採択を求めます。
陳情の趣旨にありますように国際化の進む現在、西暦を使用する自治体も増えています。不便を感じている区民の声にこたえることは重要です。元号の仕様は義務ではありません。区は様式の中で行っていくとのことですが、不採択を主張された意見に「元号は１３００年の歴史があり、日本文化である」がありましたが、陳情者は「併記」を要望しています。基本構想・基本計画・実施計画でも令和２２年ごろ（２０４０年ごろ）の大田区を目指すべき将来像と、元号と西暦を併記しています。大事なことは「わかりやすい」ことです。区民の目線に立つことが重要です。
国際都市を標榜し、SDGｓ未来都市大田区は公式に西暦使用に踏み出すべきであり、元号と西暦の併記を求める陳情の採択を求めます。
次に、７第１４号 物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを国に求める意見書提出の陳情です。陳情者は、物価高騰から生活保護利用者の生活を守るため、生活保護基準を２０１３年以前の基準に直ちに引き上げる意見書を国に提出することを求めています。
総務省が２月２８日に発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数は１０８．５％と前年同月比２．２%の上昇しました。食料品高は続いており米類は７７．５％上昇と５カ月連続で過去最大の伸びとなりました。エネルギー全体の上昇率も６．９％と異常な物価高騰が続いています。
国は生活保護費を今年１０月から２年間という期限付きで、500円の加算を行うことを発表していますが、現在の物価高騰から生活保護利用者の生活を守る水準には至っていません。憲法で規定された「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を」保証するためにも自治体としての大田区、生活保護行政を最前線で行っている大田区としての実態を国・政府に対して伝え意見を上げることが重要であり、陳情の採択を求めます。
７第１５号 訪問介護の基本報酬引き上げ等を求める意見書の提出を求める請願です。
昨年４月からの介護報酬改定によって、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。その主な理由は、訪問介護事業所の利益率が、他の介護事業所と比べて高いとされていますが、高齢者住宅や福祉施設を併設する大手の介護事業者などが平均値を引き上げていることが要因で、中小の訪問介護事業者は、報酬減で人手不足や物価高騰により経営が困難に陥っています。
大田区が区内の介護サービス事業所を対象に、今年度実施した「大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査」では、従業員の過不足状況を聞いた項で、訪問介護員はおおいに不足45.7％、不足３０％、やや不足１０％と合わせて８５．７％となるなど大田区内でも圧倒的に訪問介護の分野で人手が不足している状況が明らかになっています。また、区は調査に基づく区内推計を出し、これからの１５年、２０４０年を見とおし区内の介護職員需要が約１０５００人に対し介護職員供給数が約８０００人を推移するとしており、介護分野での圧倒的な人手不足があることを大田区も認識しており緊急な対応が必要です。
同様の調査を行い同様の結果が出た世田谷区では今年度途中に補正予算を組み介護事業所への支援の強化を図っています。
他の産業の給与水準と比べて低い状況になっている介護分野で、優れた人材の確保、サービス提供体制を整備するためにも、訪問介護はもとより介護分野での報酬引き上げは喫緊の課題です。報酬改定などの影響について、介護事業者などの意見も聞き、賃金などの処遇改善する施策を行うよう求めます。
大田区議会でも、本請願を採択し、国に対して訪問介護の報酬引き上げ等を求める意見 書の提出をするよう求めます。
次に7第4号 平和の森公園及び下丸子公園の庭球場の利用時間に関する陳情
は、冬日の開所時間を夏日に合わせて1時間伸ばしてほしいという内容です。理事者の説明では、近隣の方々の理解を得られれば陳情者の思いに応えることができるという事でした。委員会で反対する理由の多くが、「これから公園の利用の在り方の検討に入るので願意が達成されている」とのことで不採択としましたが、決して含意が達成されているとは思えません。よって採択を求めます。
７第5号 平和の森公園庭球場のベンチの屋根の設置に関する陳情
は、テニスコートの中のベンチに屋根を設置してほしいという内容です。テニスコートとベンチの距離が近いので危険であり、屋根の設置は難しいとのことでしたが、地球温暖化の中で暑さを増す夏場の中で安心してテニスを楽しめるためには、特別な配慮が必要です。利用稼働率が98％と利用の高い施設です。利用者の方々と話し合いを持ち、対策をとることを求めます。よって採択を求めます。
次に7第16号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情は、
保育園勤務の栄養士職員の子女の入園における基準指数の加算対象とし加算水準を保育士と同水準とすることを求めています。委員会の討論の中では、待機児ゼロなっており加算をつけなくても入園しやすくなっている。また、保育士以外は加算をつけておらず、保育栄養士に加算をつけると公平性を欠くことになるので反対との意見もありましたが、待機児ゼロといっても一次利用調整で募集した保育園に入園出来ない保留数が1040人に出ています。隠れ待機児状態になっています。また、保育園の運営にはすべての職員が欠かせません、保育園に従事するすべて方を加算の対象にすべきであり、この陳情の採択を求めます。
7第1７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願は、
1，保育の無償化をすべての0～2歳児に拡大すること、2、子どもの豊かな育ちを保障するため、大田区独自で、どの園にも正規保育士をふやすこと、3、保育、学童保育施設で働くすべての職員が、大田区で働き続けられるように処遇改善策を講じること、4，支援単位を構成する児童の数をおおむね40人以下とする基準を守るために、学童保育施設を増設すること、5，子どもの欠員があっても安定した運営ができるように、大田区内の全ての園を定員定額にすることをもとめています。委員会の中では、0～2歳児の保育の無償化は国や都が9月から実施すべく検討をしており、国や都の動向を見ていく必要があり不採択との意見がありました。国や都の9月からの実施を待つのではなく、物価高騰の中では4月から、0～2歳児の保育の無償化は区独自で実施すべきです。すべての保育・学童に施設に通う児童がのびのび活動し、すこやかな成長を保障するためにも学童保育施設を増設し、すべての職員の処遇改善がひつようでありこの請願の採択を求めます。
次に7第11号 新ルート・B滑走路西向き離陸機騒音の羽田小学校内での継続した再調査を願う陳情は、
子どもたちの学ぶ環境に悪影響を及ぼしていないか継続した再調査を求めています。羽田小学校室内での騒音計測は２０２２年２月１５日に校舎3階の教室で行われ３５機を計測、最小は44db、最大55.5dbで静かな事務所相当にあたり問題は無いとされましたが、コロナ禍の収束により発着便数の増加と共に騒音値が上昇してきています。区の見解では教育委員会を通じ、羽田小学校では15時過ぎには授業は終わっており、教員・児童の聞き取りでは、「うるさくなっている」との声は出ていないことや、屋外の毎月の騒音測定値が環境基準値以内にあり問題がないことから教室内での継続調査は必要無いと見解が述べられました。前回調査時2022年はいまだコロナ禍で、B滑走路西向き離陸の運用は減便され、また、大型機の離陸も最小限にするなど騒音への配慮がありましたが、現在では増便し元に戻っており、騒音回数、騒音値も増加傾向を示しており、騒音に慣らされると煩いと感じにくくなり、学力の向上にも悪影響が懸念されます。定期的に騒音測定することで早期対策がとれると考えこの陳情の採択を求めます。
次に、７第１３号 新空港線(蒲蒲線)計画着工を一旦見合わせることを求める陳情です。
陳情者は、物価の急激な高騰や税金、保険料の負担増で区民の生活が苦しくなっている今、必要とされているところへの税金投入を優先し、新空港線(蒲蒲線)計画の一旦見合わせることを求めています。
総務省が２月21日に発表した1月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比3.2%の上昇となり、３か月連続で伸び率が拡大､３%台は２か月連続となりました。
、キャベツが204.6％など生鮮食品が高騰し、米も農林水産省の発表では、卸売価格60キロあたり
2万5927円と前年同月比69％の上昇で、比較可能な1990年以降で過去最高の価格となるなどの異常な物価高騰が続き区民の家計を直撃しています。
また、陳情者が指摘するように、大田区では今議会には区民施設の使用料を「受益者負担の適正化」の名のもとに値上げする条例が出されたのをはじめ、放置自転車の撤去手数料の値上げなど、物価高騰が収まらないなか、更なる区民負担増が行われようとしています。
一方で、２０２５年度・新年度予算案では新空港整備促進事業費として、第一期整備に向けた調査・設計を進める予算約２１００万円、第二期整備に向けた検討委託費に約２４００万円を計上し、更に新空港線整備及びまちづくり資金積立基金に約１０億円を新たに積み立て、基金を約１１８億円と予定するなど、区民の苦しい生活がある下でも新空港線事業を異常に優先しています。
そもそも、区が新空港線の整備効果にあげている区民の移動・アクセスが便利なる、まちがにぎわい、地域の活性化が進む、も区民生活が成り立たなければ意味がなくなります。区民生活の支援を優先する税金の使い方に改めること求め、陳情の採択を主張します。
次に、６第５７号 大田区議会におけるハラスメント撲滅条例またはガイドライン策定等を求める陳情は、
大田区議会において、これ以上、議員や職員からのハラスメント行為が議会内外・SNSなどを含めてのハラスメント撲滅条例またはガイドラインの策定を求めると同時に、ハラスメントの訴え、申告があった場合に適切に調査する調査委員会の体制の整備等を求める内容です。
委員会では大田区議会において陳情者が指摘するような、区議会議員によるハラスメント行為があるのか、議員からの相談が実際あるのかはハッキリしませんでした。区民から出された陳情審査のためにも、区議会での現状把握を示す必要がありました。また、「どこからがハラスメントになるか基準がない」などの意見が出されました。
国際労働機関（ILO）2019年に、「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」（190号条約）を賛成多数で採択し、防止・撤廃のための包摂的総合的な取り組みや、それらを定義し、禁止する法令の制定などを求めています。2021年6月に発効しています。条約は、ハラスメントの定義について、「単発的か反復的かを問わず、身体的、精神的、性的または経済的害悪を与えることを目的とした、またはそのような結果を招く可能性のある一定の許容できない行為および慣行またはその脅威」としています。
ハラスメントへの対応について、法律で事業主に対して、相談窓口を設置する、事後に適切な対応をとるなどの防止措置義務が課されています。しかし実際は、多くの場合、被害者があきらめたり、希望する解決が図られずに泣き寝入りせざるをえない実態があります。
大田区議会においてハラスメントの被害者を出したり、被害を拡大させないためにも陳情を採択しガイドラインなどの策定し対策を強化するよう求めます。