「共産党はなんでも反対」というデマ宣伝があります。区民の立場で反対せざるを得ない議案もありますが、賛成する議案も多くあります。5月27日の第1回臨時議会において以下の賛成討論を行い、賛成の理由とさらなる拡充の意見を述べました。ぜひお読みください。
日本共産党区議団を代表して、第７７号議案大田区一般会計補正予算第１次、報告第１３号条例改正の専決処分の承認について賛成の討論を行います。
第７７号議案の補正予算の総務費住まいの防犯対策緊急補助事業４億４１５６万３千円は、自宅用の防犯機器の購入への支援で、都が２分の１，区が４分の１助成し、区民は４分の１の自己負担となります。いわゆる「とくりゅう」の犯罪への不安は大変大きく、未遂事件も実際におきていることから防犯対策事業は重要です。委員会において区民の自己負担があったほうが防犯意識が高まるとの説明がありましたが、物価高騰、年金の減額、医療介護の負担増で生活が厳しい区民に寄り添い、自己負担額で対策をあきらめることのないよう求めます 。
また、対象世帯を区内４１万世帯の３％１２５４０件と想定していますが、申し込みの状況や区民の声に対応することを求めます。
福祉費民生・児童委員活動費の増は現在の月額１１９００円に都負担分を１２００円増額し１３１００円とするものです。民生・児童委員の方々の１人当たりの担当者数は年々増加し複雑化しています。５０７人定員に現員は４８３人９５・３％であることからも成り手不足問題は深刻となっています。活動費の増額など、なりて不足問題を多角的に検討し、支援を強化するよう求めます。
衛生費の帯状疱疹ワクチン定期接種事業については、自己負担が制度の前提とのことですが、帯状疱疹は水疱瘡と同じウィルスですが、症状が重いこと、失明や難聴にいたることもあり、治ってからも痛みが長く続く後遺症もあり予防となるワクチン接種は重要です。誰でもお金の心配をしないで予防接種が受けられるよう自己負担額をさらに減額することを求めます。帯状疱疹は５０歳代から発症します。５０歳以上の方が任意接種ができることや、定期接種の対象外の年齢に該当しない方々も接種できることの広報も強め、今後も５０歳～６４歳の任意接種事業の継続を都に求め、区独自でも継続できるよう求めます。
なお、日本共産党区議団が総務財政委員会に提出した予算編成替えを求める動議は賛成者少数で否決されましたが、非課税世帯員、６５歳以上高齢者、１８歳以下子どもへの１人５０００円のお米券の配布事業は、物価高騰に見合って給料が上がらない、年金は下がっている生活が厳しい、とくに「お米が高くて買えない」の区民の声にこたえる補正予算の組み換え提案でした。「妥当性が認められない」「実効性がない、金額、経費が大きすぎる」「基金の減額につながる」。等の反対意見でしたが、物価高騰に苦しむ区民の生活の実態に寄り添う補正予算の編成がもとめられています。
次に報告第１３号条例改正の専決処分の承認ついてです。
今回の条例改正は地方税法等の一部改正に伴い、大田区特別区税条例の改正を行うものです。原動機付自転車の軽自動車税は毎年４月１日に車両を所有する方へ課税されるものです.
大田区特別区税第３９条の改正は、排ガス規制の強化により原動機付自転車０・０５リットル以下の物の製造が中止になることから、2輪のもので、総排気量が０・125リットル以下最高出力が４・０キロワット以下のものを０・０５リットルと同じ2000円とする改正ですが、現在このような機種はまだ生産されておらず、区民への影響は限りなくないとおもわれます。条例改正をしなくても区民の利便性に影響あったのかなど、行政と議会が審議を尽くすことができたのではないでしょうか。
２３区内では３区が３月３１日に議会を開催していますが、区長が専決処分とした理由は昨日の本会議の質疑において、国の審議の動向を見ながら議会への提出の機会を見ていたが、参議院の可決が3月31日であり、4月1日が施行日となっていたため時間的な観点から専決処分としたとのことでしたが、今後専決処分をするにあたっては「区民への影響、議会との信頼関係をもとに進めていく」との答弁でした。
議会としても専決処分については慎重な運用を真剣に見守ることが、議会の権限としても議会制民主主義からも大変重要であることを述べて賛成の討論を終わります。