特別会計の２０２４年度の歳入歳出決算の認定に反対の討論は以下です。
ぜひお読みください
次に第１０５号議案２０２４年度（令和６年度）国民健康保険事業特別会計決算の認定に反対の討論を行います。
反対の第１の理由は高すぎる保険料と均等割りです。
国保は自営業や年金生活者など比較的に財政基盤が弱い区民が多く加入していますが、年間の一人当たりの保険料は202３年度14万3363円が１５万６５２０円たいへんな値上げになり、扶養家族など家族・世帯人員が多い家庭ではその分保険料も高くなる人頭税のような均等割金額も、前年度から５５００円値上げし、６５６００円になり、ようやく未就学児の均等割りは１／2が減額されることになりましたが物価高騰の中たいへんな負担増です。２０２５年３月３１日現在、保険料を納期までに払えない滞納世帯数は２万１２２５世帯、２５，３１％、差し押さえ件数は３６２件、差し押さえようにも財産がなく執行停止した件数は前年同月比１４０２件増の５５３２件であり、この数字からも保険料が高くて払えない実態が表れています。
反対の第２の理由は延滞金の徴収強化です。
国保の延滞金は、2017年度まで0円でした。実質徴収してこなかった延滞金を2018年から徴収をはじめ、今決算では収入済み額は約４３５２万円です。滞納者を追い込む徴収の強化はやめ大田区独自で保険料の減免、換価の猶予、徴収の猶予を活用し区民に寄り添った対応をすることを強く求めます。最後にデータヘルス計画についてですが、医療費削減のためのものであり、健康増進のための計画とはいいがたく、例えば糖尿病の合併症を予防としながら、治療費が高額となる透析になるのを抑止することに重点が置かれており、問題です。国民健康保険事業が社会保障として、被保険者の命・健康・暮らしを支えることができるよう大田区としての責任を求めます。
なお、決算特別委員会にて、正確な情報に基づくとは思えない、国保加入の外国人に対する差別ととらえかねない発言がありましたが、厳につつしむべきであることを述べておきます。
次に第１０６号議案２０２４年度（令和６年度）後期高齢者医療特別会計決算の認定に反対します。高齢者は「多年にわたり、社会の進展に寄与してきた者」「豊富な知識と経験を有する者」として「敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全な安らかな生活を保障される」と老人福祉法に明記されています。
しかし食料品・生活必需品の価格急上昇のなかで年金は削減されています。窓口負担は75歳以上の単身世帯２００万円以上、複数世帯で３２０万円以上の世帯は2倍化となりました。保険料は２０２５年１０月から激変緩和措置が解除となり値上げになった方がいます。
後期高齢者制度は７５歳以上という枠を作り、その中で、まかなおうとすることに限界があります。広域連合が保険者ですが、７５歳以上の区民の命・健康暮らしを支えるためにも、制度の廃止を求めます。
次に第１０７号議案２０２４年度（令和5年度）介護保険特別会計決算の認定に反対します。２０２４年４月から第９期介護保険事業がスタートしました。
階層を１７から１８に増やし最高額を引き上げたことは評価できますが、保険料については２０２３年度決算では介護給付費準備基金残高は５４億ｌ７８０８万円でしたので、党区議団はこの基金を活用して保険料の値下げを求めましたが値上げとなり区民の負担増となりました。
特養ホームについてですが、特養ホームの待機者数は、１２１５名ですが、区内には19か所定員１９１０名しかなく、なかなか入れません。介護離職する家族も後を絶ちません。大田区の介護保険事業計画では（仮称）特別養護老人ホーム大森東１１８床を第９期期間中に開設予定でしたが、材料費・労務費等の高騰などで建設工事の入札が2回も不調となり、さらに本年６月、事業者である法人との合意により整備及び運営に関する協定を解除しました。区は新たな事業者を８月から公募開始し、２０２９年に開設予定と公表していますが、区の支援の強化が必要です。一日も早く建設することを求めます。
また、区が実施した2024年度大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査によると、訪問介護職員ヘルパーさんの状況は５０代以上非正規女性職員が４８・５％で、７３・５％の事業所が人材不足と答えており、介護職員需要・供給推計では2026年度以降２４５０人から２６０７人の介護職員は不足であると推計しています。区民が安心の介護サービスを受けるために、人手不足で崩壊寸前の介護事業への支援を党区議団は求めましたが、実施されませんでした。
ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均より月額で約６万円低いことが深刻な人手不足の原因であるのに、第９期介護保険事業の介護報酬改定で、厚労省はさらに訪問介護の基本報酬を２％から３％引下げました。大田区として、国に対して介護給付費抑制策をやめ、財政支援の強化とさらなる改悪をしないよう、あらゆる機会を通じて意見を上げることを求めておきます。
以上で反対討論を終わります。